院長の舩崎です。

今回の衆院選で消費税廃止や食品消費税０％を各政党が打ち出していますが、消費者の側から見ればいずれも購入する際の価格が
おそらくは安くなるでしょうから喜ばしいことと思われます。

ところが世の中には消費税を免税されている食品製造小売業が存在しています。消費税納付を免除されており、一般的には益税が
生じるためにいかがなものかとされているのでありますが、この規模の小売業にとっては消費税を納付していたのではとて商いと
してやって行けないと言う現実がなくはないでしょう？

しかもこの規模の食品製造小売業の数は決して少なくはなく、コレらの業種の経営者にとっては食品消費税0％はどのように影響
して来るかが心配があります。

まずもともと免税されていますので納税の観点から消費税０％の恩恵は、原材料の仕入れ調達が消費税８％分(もしくは波及効果でそれ以上)
従来より安価になります。ところができた商品を販売するとなると基本的な考え方としては８％分値下げをすると言う建前になります。

ところがそう簡単にはいかない事情があるでしょう。
この規模になると商品にそう大きな価格を設定することができず、かと言って原材料・人件費高騰分を価格添加しずらい業態で、おそらくは
カツカツで営業、経営をされていると思います。
ですので、この規模の店舗は０％になったからと言って、販売価格を引き下げることは難しいと思われます。
一部税理士の解説には販売価格を引き下げることで、消費者の購買意欲を刺激して商機につながる、と解説している向きがありますが、総製造量が
限られている中、引き下げはせっかくの利益を損なう可能性の方が大きいのでは？と危惧するのです。

政策とは有利に働く側と、そうでない側のせめぎ合いという側面があります。大局的には日本国の豊かになる方向性が打ち出せれば、それに国民総意で
協力し合う、というのが理想ではありますが現実はそう簡単なものではありません。

食品製造小売業の方で、消費税０％が実施された際に内税で表示・販売価格を設定されている方で思い切って商品の値下げをされる方は問題ないでしょうが、
値下げをしたくともできない方は消費者(お客様)から、消費税０％なのになぜ安くなっていないのか？と問われた際には、諸般の事情(←この辺はどうにか濁さざるを得ない)で
値上げを目論んでいたが、消費税税率が０％になったおかげで、値上げせずに済みました、というしかないかもですね。はい。